帰化の申請には法務局に払うお金がかかりませんので、帰化申請の料金や報酬というのはほとんどが書類収集にかかる費用、専門家への書類作成を依頼する費用になっています。

専門家への依頼費用が決まる要素として、年齢と職業が挙げられます。

 

まずは年齢

年齢によって料金が高くなることがあるのは、韓国の戸籍制度が変わる以前の除籍謄本を請求されたり、本籍が不明な場合などに本籍を探す手間がかかるケースが多いからだと思います。

 

次は職業

会社役員や自営業者の方の場合、会社員の方と比較すると、依頼費用が高く設定されている事務所が多いです。

会社員と比べて会社役員や自営業者の方が、税務書類がかなり増えるので料金が高くなるのもご納得いただきやすいかと思いますが、会社員でも思っている以上にたくさんの書類が必要となるケースがあります。

 

それは「再婚」されているケースです。

会社員であっても再婚、再再婚されている方や、親御さんも再婚されている場合は、帰化申請に必要とされる書類の中でも、「国籍身分を証する書面・婚姻記載事項証明書、離婚記載事項証明書」が何通も必要になり、また2、住所証明書(同居者全員)については、元配偶者の分も必要となりますので、かなりの書類を集めなくてはいけません。

帰化申請されるご本人様が再婚されているケースなら、相手の方の名前、所在がわかることが多いのですが、親御さんの再婚となると子どもさんが知らなかったり、相手の方について何も情報がなかったり・・・と書類集めの際に大変苦労することもあります。

以前帰化申請をご依頼いただいた韓国籍の女性の方(とても優しいご主人がいらっしゃる方)ですが、書類収集するうちに日本人の男性と離婚されていたことがわかりました。日本人の場合は日本の戸籍に婚姻や離婚が記載されたものが証明になりますので、前夫の戸籍謄本が必要になります。

しかし、ご本人様は前のご主人のことをどうしても思い出せないというのです。「名前くらいは覚えてますよ!」とおっしゃるものの、生年月日もあやふや、離婚して20年以上たってますし、お子様もいません。届出を出したという区役所にいって調べましたが、当然はっきりしないものは調べようがありません。

閉鎖外国人登録原票を請求しましたが、日本人と婚姻した記載はあるのですが、夫の本籍や生年月日の記載はないのです。

今のすごく優しいご主人を前にして、あまり前の夫のことを話すのも気が引けます。

あきらめて法務局で、「どうしても思い出せないそうです。前夫に関する書類も全部処分してないそうです。私も出来るだけ調べたのですが、これ以上は調べようがありませうん。」と伝えました。集められないものはどうしようもありませんから・・。

ちょっと印象的だったのは、法務局の相談担当者が「そんなもんかなぁ・・・」 としみじみ。女性は離婚して再婚すると前のだんなさんのこときっぱりと忘れることにショックだったのでしょうか・・

離婚にいたった動機とか愚痴はすらすらと出てくるのですが・・・商売したけどあまり働かない人で、私ばっかり・・・・・ 再婚の場合データが欲しいだけなんですが、当時のいろいろなことが思い出されるようで、思い出したくないことまで蒸し返してゴメンナサイ!結局前夫の書類は提出できませんでしたが、彼女は無事に帰化することが出来ました。