帰化申請をしたけれど、法務局に取り下げをすすめられて取り下げました、とか、自分で帰化申請をしようと思って法務局へ相談に行ったけど難しそうで挫折しました、という相談をいただくことがあります。

取り下げをすすめられたり不許可になった場合は、法務局は具体的な理由を教えてくれません。

取下げをすすめられたというケースでは、電話でご相談いただくことが多いのですが、ご相談者の方も「どうして取下げと言われたのかわからない、納得がいかない」というお話から始まり、私もひとつひとつ質問をしながら取下げの原因を探ろうとするのですが、ある程度帰化申請業務をこなしている行政書士事務所なら、電話での会話の中で「○○ではありませんか?」とか「○○と言われたでしょ。」と聞くうちにだいたいの理由が分かってきます。

取下げとなったケースでは、申請者の方が申請書類に真実を記載していなかったり、失念している部分があったりと、申請書類に齟齬がある場合が多いような気がします。齟齬があれば、真実ではない=うそを言っている、ということになります。

担当者が決まり、面接でこの点を追求され明確な説明ができなければ当然取り下げをすすめられるということになります。

 

よく、次のような点が問題となります。

・住んでいたはずの住所の記載漏れなど履歴書を偽ってないか? (入国管理局に出した経歴などと一致しているか)

・オーバースティなど過去に犯罪ははなかったか? (面接で聞かれた時に虚偽の返事をしていないか)

・偽装結婚や偽装離婚と疑われるような行為をしていないか? (直に親族に問い合わせます)

・本当に帰化をする必要があるのか? (日本のパスポートが便利だから帰化をしたいというのは絶対NGです)

取り下げからしばらくたって、以前の問題点が改善されたから申請をお願いしたいというご依頼を受けますが、自分で解決したと思っていても根本的に解決できていない場合がほとんどです。

 

それに、帰化申請は少しずつですが時代に対応して集める書類や判断基準が変わっています。

数年前に帰化相談に行ってもらってきた必要書類一覧表を持ってきて相談される方も多いのですが、今はもう○○は必要ないですが、○○が必要になりました。など数年前の問題がやっと解決しても、新たな問題がでてくることもあります。

 

自己流で「これでいいはずだ」と帰化申請をしても、結局遠回りになることになります。自分で申請をする場合でも、まず帰化申請の経験豊富な行政書士事務所に相談することをお勧めします。