2021年4月1日より、消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには「総額表示」が義務付けられます。
国税庁ホームページ 総額表示の義務付け
このたび、帰化申請料金を「総額表示」に変更するにあたり、下記諸事情も変わりましたので料金を見直すことにしました。2021年3月31日までは従来の料金体系で対応させていただき、2021年4月1日からは改定後の料金体系とさせていただきます。
従来、当事務所は大阪法務局での帰化申請が多数であることから、帰化申請にかかる料金をかなり安く設定していました。
大阪法務局は相談員の方が5名体制、いつでも相談に行けるし、いつでも受付申請ができましたので、一度に数件の書類点検や受付も可能、相談時間の制約がないという効率の良さがありました。
しかし、昨年2020年からのコロナ禍においては、密を避けるために法務局における書類点検は2週間前からの予約制で時間は90分、受付も予約制になり、「次回受付可」という記載をもらうことが必要になりました。また、相談員の方の数についても、今までは支局から応援があっての5名体制でしたが、今は応援がなくなり相談員の方は4名となりました。
また、書類点検の予約をしている間は他の人の予約を入れられないため、せっかく早く書類収集しても1つの案件終了後に次回の予約を入れるという効率の悪い形態になり手間もかかるようになりました。
加えて、韓国領事館では委任状での戸籍収集の際、法務局で帰化相談者に渡される必要書類一覧表の原本（コピー不可）が必要ということになっていますので、韓国戸籍を請求するための相談も必要になっています。
さらに最近は、韓国戸籍がない場合は「不存在証明書」を提出するように法務局から指導されることもあり、不存在証明書請求の手間も増えています、
今までは、少しでも皆様のご負担を減らしたいという思いの料金でがんばってきましたが、やむなく料金改定ということになりました。
韓国戸籍取得、翻訳料金込み料金は続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
