「万が一帰化が不許可」の意味

帰化申請を専門職に依頼した場合、まず、不許可になることはありません（申請日に同行した専門職の場合です。書類だけ渡されて自分で申請した場合は含みません）。

法務局は不許可になりそうな場合は「取り下げ」を勧めます。いきなり不許可になるわけではありません。

法務省ホームページには、帰化許可申請者数、帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移が記載されています。

詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。法務省ホームページ

例えば、平成28年では、 帰化許可申請者数11,477 人　帰化許可者数は　9,554 人（許可者の内訳は　韓国・朝鮮　5,434 人　中国　2,626 人　その他　1,494人）帰化不許可者数は　608 人です。

直近3年間でもかなりの人数が不許可になっています。

当事務所は、不許可になったことはないので、いったいどうしたら不許可になるのかわかりません。

無料相談で不許可になった人の話を聞くことはありますが、具体的に書類を見せてもらったわけでもなく、あくまで本人の不許可理由なので、鵜呑みにするわけにはいきません。こういう人は、法務局職員の悪口や依頼した専門職の悪口を言います。

当事務所が「万が一不許可の場合は、費用を返金いたします」と記載するのは、帰化不許可者の不許可の理由すべてを把握しているわけではないからです。

あくまで、申請者の安心のためにという思いです。