帰化申請に必要な書類の一つに市府（県）民税の納税証明書と課税（非課税）証明書（総所得金額があるもの）があります。
ご本人から委任状を頂いて、私が代わりに請求するのですが、時々役所の窓口で「申告がないので（出せる証明書が）ありません」と言われることがあります。
申告がない＝データがない ということですが、考えられる理由としては以下のようなものがあります。
１、親や夫などの扶養になっている場合
源泉徴収票や確定申告では扶養として扱われますが、扶養＝所得がゼロというわけではありません。所得がいくらかわかりませんので課税（非課税）証明書（総所得金額があるもの）は出せないことになります。
２、事業主が市町村に従業員の給与報告書を提出していない場合
勤務先の事業主の方が、この給与報告を出していないというケースもあります。
大阪市のホームページ⇒給与報告書について
３、確定申告をしていない場合
個人事業主の方などで、本来は３月に確定申告をしないといけないところ、何らかのご事情でできていないというケースもあります。
上記に当てはまる場合、それぞれ下記のとおり解決方法があります。
１の場合
扶養で所得がゼロならば、所得ゼロで住所地の区役所（市役所）で申告をする。
２の場合
事業主に給与報告書を出してもらうか、源泉徴収票があれば住所地の区役所（市役所）へ持って行って自分で申告をする。
３の場合
税務署や市町村で確定申告をする。
市町村の納税証明書や所得証明書がないことは、帰化申請をしようと思って気づく方が多いですね。帰化申請では２年分必要になりますので、まとめて申告すると負担が大きい場合があります。
