当事務所では帰化申請をお考えの方を対象に、初回のご相談を無料で承っているため、帰化申請をどう進めてよいか全くわからないという方や、すでに自分で法務局へ相談に行き、書類を集めている方からご相談をいただくことがあります。
ほとんどの書類はご本人であれば揃えられるのですが、必要な書類なのに請求して「ない」と言われた場合、どうしたらいいのか法務局の初回相談では教えてくれません。法務局に対して、「請求したけどなかった」と言うだけではダメなんです。
よくお伺いするケースとしては、次のようなものがあります。
①市町村へ各種届記載事項証明書を請求したけど「ない」と言われた場合
②市府民税の申告がないので、課税証明書や納税証明書が「出せない」と言われた場合
③朝鮮籍なので韓国領事館へ戸籍を請求したけど「ない」と言われた場合
④以前法人を設立して現在は休眠会社で、確定申告はしていないので納税証明書、所得証明書等の取得ができない場合
②と④の場合は、ご自分で市町村や税務署に確定申告をしてください。
①は市町村によって対応が分かれます。
大阪市は「請求したけどない」というお知らせを出してくれますが、出してくれない市町村もありますから、ご自身で請求したことを証明する必要があります。
③も同様で、通常は領事館の請求用紙を添付しますが、内容によっては法務局から「再度〇〇で請求するように」等言われますので、言われたとおり再度請求するしかありません。
ご自分で帰化申請をする場合、自分が把握できない書類を集めなくてはならないのはストレスになりますし、かなり手間もかかりますので、お困りの場合は専門家にご相談いただくことをお勧めします。
