複数の会社経営・家族が取締役の場合

当事務所は、在日韓国籍、特別永住者の方については、会社役員で複数の会社を経営されても翻訳費用などが含まれた料金1人135,000円、取締役となっている家族の方についてもお1人55,000円とさせていただいており、追加料金がなくリーズナブルと好評をいただいています。

会社を経営されている方が帰化申請する際に、ご自身だけではなく、ご家族も取締役となっていて、かつ複数の会社を経営されている（休眠会社も含めて）ケースがよく見られます。

当事務所にご依頼いただき、最初にご事情を聞き取りさせていただいた際には、「１人で会社を経営しています」とお伺いしていたのに、会社の登記簿謄本を取得してみると、実は家族も取締役として登記されていた・・・ということがけっこうあります。

また、実際は他の会社で社員として働いていて毎月お給料をもらっているのに、家族が経営する会社の取締役となっており、その会社から役員報酬が支払われている方もいらしゃいます。

こういう場合は２か所から給与・役員報酬をもらっている（二か所からの所得）となりますので、確定申告がさかのぼって必要になることがあり、場合によっては社会保険料の金額も変わってきたりするので、けっこう手間がかかることがあります。

また、２か所以上会社を経営しているが、ある会社については、実際は利益ゼロ・報酬ゼロの休業状態である場合、社長ご本人は「今は休眠会社なので関係ない」とおっしゃられますが、帰化申請手続きにおいては、休眠会社であっても確定申告書、決算報告書などの書類も必要になりますし、給与を払ってないにしても「払っていないという証明」や「退職してないのでしたら在勤証明」が必要になります。

法人登記簿謄本では取締役として記載されていますので、取締役としての責任は重大です。面接の際は、取締役＝経営者ですから、会社の経営状態など細かく聞かれることもあります。